富士通株式会社（本社：東京都千代田区丸の内、社長：秋草直之）は、１０月８日、モデムに関する開発で以前から協力関係にあった本多エレクトロン株式会社（本社：東京都中央区日本橋、社長：森本友則）に電力線搬送モデムの開発資源を集中し、実用化に向けた開発を加速することにいたしました。
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【開発集中の背景】
富士通は、長年培って来たモデムの技術を元に、電力線搬送モデムの開発に取り組み、電力線搬送モデムで基本となる特許、
① 雑音を100分の1（キャンセル利得約43dB）に除去可能な「雑音キャンセル技術」
② 当社比約8倍（訂正利得約24dB）のエラーを訂正可能な「エラー訂正技術」
③ 電力線から漏れる電界を抑制するための「漏洩電界抑圧技術」
など計１６件の特許を出願しております。
電力線搬送モデムの実用化には、電力線に発生するノイズを今以上に抑圧する雑音抑圧技術や漏洩を抑圧したままで高速広帯域伝送できる技術などを開発する必要があります。
このため、富士通は、電力線搬送モデムの開発を本多エレクトロンに集中し、実用化に向けた開発を加速することにいたしました。 |
【開発集中の内容】
富士通および本多エレクトロンは、富士通の開発メンバーを本多エレクトロンに異動させ、さらに、本多エレクトロンのＲ＆Ｄセンター（岩手県花巻市）の主力部隊を開発メンバーに加えることで、開発体制を整えるとともに、電力線搬送モデムの開発を加速します。
本多エレクトロンは、今回の開発集中により、まず狭帯域（キロヘルツ帯域）の低速版での基本技術を確立し、通信機メーカーや家電メーカーを対象に、モデムコアモジュールを２００３年３月末にサンプル出荷、２００３年９月末に量産出荷していく予定です。さらにこの技術を基に、メガヘルツ帯の高速版へと開発を展開させて、将来の規制緩和に合わせて、市場に投入していく予定です。
富士通は、本多エレクトロンが開発したコアモジュールをベースに、電力線搬送モデムの装置化を検討し、本多エレクトロンと協調して、電力線搬送システム構築などのシステムインテグレーションビジネスを推進していきます。 |
【ターゲット市場】
当初の電力線搬送モデムは、使用が許可されている１０キロヘルツ～４５０キロヘルツ帯を使用する狭帯域低速市場でのビジネスを展開します。
具体的には、電柱の親モデムから電力量計（ＷＨＭ：Watt Hour Meter）側の複数の子モデムまでを双方向１２８キロビット／秒(kbps)で接続する監視／制御市場（図１の（１））、宅内アクセスとしての宅内延長市場（図１の（２））などでの利用を目指します。
さらに、２メガヘルツ～３０メガヘルツ帯を使用する高速広帯域での利用技術を確立し、規制緩和に合わせて、高速インターネットでの利用を目指します（図１の（３））。
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